近年大きな地震がさまざまな地域で起きていますし、南海トラフ地震や首都直下型地震なども起こる確率が高くなっています。みなさまは地震保険には加入していますか？地震保険の加入を迷われている方も多いのではないでしょうか？今回は地震保険の必要性についてまとめてみました。
・地震保険に加入する意味はあるのでしょうか
・地震保険と火災保険の付帯率はどれくらいなのでしょうか
・火災保険でカバーできない損害は？
などを詳しく調べてみました。
内容を簡単確認
地震保険は本当に必要？
地震保険への加入は必要なのでしょうか？？実は地震保険には加入したほうよい方とそうではない方にわかれます。
- ご自宅を新築したばかり
- 住宅ローンが多く残っている
- 地震による大きな被害が出そうな地域に住んでいる
- 預貯金（生活予備資金）が少ない
上記のような方は地震保険の加入をおすすめします。そして、ある程度の資産や収入源が複数ある人など、被災した場合でも生活資金の目途がつく方は地震保険の必要性はあまりないでしょう。
なぜなら、地震保険の保険金の支払いは建物や家財の損害状況によって変わり、建物や家財の購入時の価格ではなく災害時点の時価で計算されるからです。つまり、地震保険のみでは全壊してしまった建物を保険金で再建することは出来ないのです。
このように、被害の全額の補償がされないことが地震保険への加入を考えてしまう要因となってしまうのです。ではなぜ地震保険の加入が必要になるのでしょうか？地震保険の目的は災害時に被災者が生活を立て直すための資金を保険金で提供することなのです。
地震保険の特徴として保険金の使用用途は比較的自由になっており、生活費や通院治療費、引っ越し資金などに使用することができます。このような地震保険の特徴を考え、地震保険の加入が必要なのか？必要ではないのかを判断する必要があるでしょう。
地震保険の火災保険付帯加入率はどれくらい？
地震保険は通常は火災保険とセットでの加入が基本となります。火災保険との付帯率はどれくらいになっているのでしょうか？調べてみたところ、2021年の付帯率は69.0％となっていました。前年の2020年では68.3％だったので、わずかですが上昇しています。
付帯率とは当該年度の火災保険契約件数のうち地震保険とセットでの契約件数の割合のことです。都道府県別でみてみると付帯率が高いのは
- 宮城県（88.7%）
- 高知県（87.8%）
- 熊本県（85.3%）
となっています。
そして、低いのは
- 長崎県（54.4%）
- 沖縄県（58.0%）
- 北海道（61.8%）
となります。いずれも付帯率は50％を超えています。
地震保険の必要性について
地震保険はなぜ必要なのでしょうか。地震保険は火災保険ではカバーできない損害を補償するために必要となるのです。なぜなら、地震保険の補償の対象は地震や地震にともなう津波による損害になるからです。これらは火災保険での補償の対象にはならないのです。
地震の被害は予測することがむずかしい上に被害も大きくなることが多いために、火災保険では補償されません。そのために、地震保険は民間保険会社と政府とが協力して運営されている保険です。
大きな地震災害の時に発生する大きな損害をフォローするために、民間保険会社が負うことになる保険金支払い責任の一部（一定額以上）を政府が請け負い、保険金の支払いを担保しています。
日本は地震被害のリスクが高い
日本はこれまでに多くの地震や津波の被害にあってきました。つまり、地震による大きな被害が発生する可能性が高いのです。日本にはいくつもの活断層が存在しており、活断層の近くでは地震の起こるリスクは高くなります。
そのために、大きな被害がでる地域は決まっているわけではなく、全国各地で大きな地震は発生しています。地震活動が活発になり揺れが続くことにより、家屋の倒壊やがけ崩れなどの土砂災害が発生しやすくなるのです。このようなことから日本は全国的に地震による被害のリスクが高いと言えるでしょう。
火災保険で補償されない部分をカバーできる
火災保険の補償は火災に対してのすべてが補償されると思いがちですが、実は火災保険では地震が原因での火災による家屋の損害に付いては保険金の支払ができない場合があります。
それに対して、地震保険は地震や噴火、津波による家屋の火災や倒壊を補償します。
地震保険の必要性でも述べましたが、地震保険は火災保険では補償できないことをカバーし補償するための保険です。火災保険に付帯することで、災害に対する大きな補償を得ることができるのです。
地震被害に対する公的制度が少ない
地震で住宅や家財に被害がでてしまった時に受けることができる公的な制度はどのようなものがあるのでしょうか。公的な支援は以下になります。
災害者生活再建支援制度
災害により住宅や家財に被害をうけた世帯に最大300万円が支給される制度となります。支給は、住宅に対しての基礎支援金と家財の再建方法に対する加算支援金の2つの合計額となります。（単身世帯の場合の支援金の金額はそれぞれ3/4になります）
上記の支援金をみてみると、全壊してしまった建物を新築、購入するためには十分とはいえないことがわかります。
一戸建てなら地震保険には入ったほうが良い？
一戸建てにお住まいの方には地震保険は必要なのでしょうか？一戸建てにお住まいなら地震保険に入ることをおすすめします。せっかくの新築の建物が地震で被害にあってしまったら？火災保険では地震による火災では補償がされない場合もあります。
そして、公的制度では建物の復旧のためには十分とはいえません。しかし、地震保険に入っていることで下記のような基準で保険金を受け取ることができます。
住宅の場合
全損：建物の50%以上が損害/建物の延床面積の70%以上が焼失・流失
大半損：建物の40〜50%が損害/建物の延床面積の50〜70%が焼失・流失
小半損：建物の20〜40%が損害/建物の延床面積の30〜60%が焼失・流失
一部損：建物の3〜20%が損害/床上浸水
家財の場合
全損：家財全体の時価額80%以上が損害
大半損：家財全体の時価額60〜80%が損害
小半損：家財全体の時価額30〜60%が損害
一部損：家財全体の時価額10〜30%が損害
そして、地震保険の補償金は使い道も比較的自由に使うことができるのです。また、地震保険での補償対象は建物だけでなく、家の中の家財にたいしても補償されるので安心です。これらのことを鑑みると、一戸建てにお住まいの方は地震保険への加入が望ましいと言えるでしょう。
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地震保険の必要性についてまとめてみました。
・日本はいくつもの活断層があり、地域にかかわらず地震被害のリスクは高いです
・火災保険だけでは災害による損害のすべてをカバーすることはできません
・災害による被害への公的制度はありますが、金額的に十分とはいえません
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