地震保険申請は自分でできるの？請求方法と申請のコツについて徹底解説！

このたび能登半島を震源とする大規模地震により犠牲となられた方々に心よりお悔み申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

近年大きな地震がさまざまな地域でおきています。首都直下型地震は30年以内に起こる可能性が高いそうです。大きな災害に遭ってしまったとき、皆様は地震保険の申請をスムーズに行うことができますか？今回は地震保険の申請方法と申請するときのコツについてまとめてみました。

地震保険の申請はどのような手順で行うのか
地震保険の申請にはどのような書類が必要なのか
地震保険の申請は自分でも行うことはできるのか

などを詳しく調べてみました。

内容を簡単確認

地震保険の申請の手順は？

地震保険に加入はしているけれども、実際に地震による損害を受けてしまった場合に、何をしたらよいのかわからない方もいらっしゃると思います。地震保険を請求する手順を把握して、もしもの時に備えておきましょう。

地震保険の請求手順

加入している保険会社に連絡をする（ご自身）
損害状況の確認のための訪問日を決める（ご自身、保険会社側）
鑑定人（保険会社）が被害状況を確認（調査）する（保険会社側）
調査結果により保険金額を算出（保険会社側）
支払い内容の確認、了承（ご自身）
保険金の支払い（保険会社側）
保険金額支払いの確認（ご自身）

一般的な地震保険の請求の流れはこのようになります。

住宅の場合
全損：建物の50%以上が損害/建物の延床面積の70%以上が焼失・流失
大半損：建物の40〜50%が損害/建物の延床面積の50〜70%が焼失・流失
小半損：建物の20〜40%が損害/建物の延床面積の30〜60%が焼失・流失
一部損：建物の3〜20%が損害/床上浸水

家財の場合
全損：家財全体の時価額80%以上が損害
大半損：家財全体の時価額60〜80%が損害
小半損：家財全体の時価額30〜60%が損害
一部損：家財全体の時価額10〜30%が損害

地震保険の支払い基準は以下の通りとなります。地震保険の請求をスムーズに行い納得のいく保険金を受け取るためには、被害状況を適格に把握することが重要になるのです。

まずは保険会社に連絡する

地震で家や家具などに損傷がでてしまった時に地震保険の申請をすることになります。まずは当然ですが契約している保険会社に連絡をすることが手はじめとなります。しかし、大きな地震の後にはたくさんの方が保険会社に連絡をするために、なかなか連絡がとれないこともあります。

焦らずに、時間のあるときに何度か電話をかけてみるとよいでしょう。14時から17時の間で連絡をすると電話が繋がりやすいようです。また、代理店で契約をしている方は代理店に直接連絡を入れ被害の受付をしてもらいましょう。

被害を確認！被害状況の写真や見積書を用意する

地震保険を請求するときに大切なのは、被害の状況をどれだけ正しく伝えることができるかが肝心です。被害状況が一目でわかる写真や被害の修理にかかる見積書などを用意する必要があります。

片付けや修繕を行ってしまい被害がわからなくなる前に写真を撮っておきましょう。

例えば、棚が倒れてしまった場合には、棚をもとに戻す前に写真を撮影して置きましょう。写真がなかったり、壊れたものを処分してしまうと保険会社で査定することができず、保険金が支払われないこともあるので注意しましょう。

保険会社に必要書類を提出する

地震保険を請求する際に必要な書類をまとめてみました。もし、共済に加入している方は、保険の申請には見積と写真が必要となります。その他の保険会社の場合は火災保険の請求とちがい、現地での調査当日までに必ず用意しなければならない書類はほとんどありません。

しかし、調査員が被害を見落としてしまう場合もありますので、事前に参考となる資料を用意するのが望ましいです。

建物の平面図
被害状況がわかる写真

などを準備するとよいでしょう、特に被害がわかる写真は調査員への説明もしやすくわかりやすいので、準備しておくことをおすすめします。

保険会社による審査と結果連絡

電話で保険会社へ被害の状況を連絡すると、後日にプロの調査員である損害保険登録鑑定人が日程を調整のうえ現地に調査にきます。調査員とともに被害の状況を確認をすることになるのです。この現地調査の結果で保険金額がどれくらい支払われるかが算出されることとなります。

請求に必要な資料はこのときに調査員が持ってきてくれるので、調査の内容に納得ができたならば、その書類に必要事項を記入し調査員に提出し、保険の申請は完了になります。その後に保険金が支払われます。保険金の支払われる期間は地震の規模により違ってきます。火災保険と違い地震保険は現地での調査が必要なため、時間がかかってしまいます。

それでも、地震の3か月後には約8割の支払いは完了していたようです。