地震保険とは？基礎知識と仕組みについて徹底解説！

日本は地震大国とも呼ばれており、いつ地震が起こるか分からないですよね。加えて地震はご自宅の倒壊や流失などの可能性があるため、地震保険に入るべきかどうか悩むところでしょう。

一般的には火災保険に入ってから地震保険に入ることが可能ですので、そこで初めて地震保険の存在を知ることになります。

そこで、地震保険の特徴や保険料、割引制度など、いつ自然災害が起きても準備できるように、知っておくべき地震保険の基礎知識を以下の通りに説明させていただきます。

火災保険の主たる対象は火災です。火災によって建物や家財などが被害を受けた場合、保険金が支払われます。

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地震保険でどんなことが補償されるの？

地震保険は単独で加入することはできなく、火災保険とセットで加入する必要があります。
火災保険と地震保険の役割は以下の通りです。

火災保険：火災をはじめとする自然災害以外にも、盗難や身近な事故などさまざまなリスクを幅広く補償する。

地震保険：火災保険だけでは補償されない地震や噴火、津波を原因とする損害を補償する。

つまり、地震保険に入っていないと、地震や噴火、津波などによる損壊、埋没、流失、焼失によって生じた損害に対しては補償の対象とならないのです。

また、雹（ひょう）が原因で屋根瓦が割れたり、窓ガラスが割れたりする被害も、火災保険で補償されることがあります。

また、地震保険の対象となるのは、居住用建物と居住用建物に収容されている家財⼀式です。工場や事務所のビルなど、住居として使用していない建物は対象外ですので、注意してください。

そして、一部損に満たない場合や門、塀、垣、エレベーター、給排水設備のみの損害など建物の主要構造部に該当しない部分のみの損害は補償されません。

さらに、自動車やバイクは家財に含まれていませんので、自動車やバイクも地震補償対象にしたい場合は、地震や落石などの損害を補償する車両特約を自動車保険に付帯する必要があるのです。

地震保険の保険金は、実際の修理費ではありません。

損害の程度によって、「全損」「大半損」「小半損」「⼀部損」に分類して、それぞれ保険金の100%・60%・30%・5%を支払うのです。

そして、地震保険の保険金は、建物の構造や所在地（都道府県）によって異なります。非木造建物は木造建設と比較して保険料が低くなる傾向です。

地震保険は、火災保険とセットで加入し、建物と家財のそれぞれで契約します。

さらに、契約できる保険金額には制限があり、火災保険の契約金額の30％〜50％の範囲内です。限度額の範囲は、建物＝5,000万円、家財＝1,000万円に定められています。　そして、どの保険会社でも補償内容や保険料は同じです。

地震保険の割引制度とは、建物の免震・耐震性能に応じて地震保険料を割引く制度です。4種類あり、以下にまとめます。

適応条件：昭和56年6月1日以降に造られた建物

適応条件：地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法における耐震基準を満たす建物

適応条件：品確法に規定する評価方法基準に定める「耐震等級」または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に定められた耐震等級を有している建物

適応条件：住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物に該当する建物

割引制度を利用するには、割引の条件を満たしていることが確認できる書類（コピー）を提出する必要があります。

もし、分からないことがあれば、保険代理店の担当者や保険会社にご連絡ください。

できるだけ地震保険料の負担を軽くするため、割引制度以外にも、税金の控除制度も利用しましょう。

対象となるご契約の保険料をお支払いした場合に、所得税と住民税の負担を軽減できる制度を保険料控除制度といいます。

地震保険料控除を受ける場合には、確定申告書の地震保険料控除の欄に記入するほか、支払金額や控除を受けられることを証明する書類を添えて申告する必要があります。

控除証明書が自宅に届いたら、申告する時まで無くさないでファイルに保管しておいてください。

地震保険に関するまとめを以下の通りに示しました。

以上により、どのような場合に地震保険の対象となるのか理解した上で、火災保険と地震保険に加入して、地震や津波などが起きた時に負担を減らすことが重要です。

こちらの記事で地震保険の補償対象についても詳しく解説しています！

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